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マイホーム新築融資 公庫ページより抜粋 |
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お申込みができる方 | |
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ご自分で所有及び居住するための住宅を建設される方 | |
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申込日現在、原則として70歳未満の方 | |
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公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収(必要月収)がある方 | |
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原則として(財)公庫住宅融資保証協会をご利用いただける方 | |
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日本国籍の方か外国人(昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方または平成3年法律第71号による特別永住者)の方 | |
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融資を受けることができる住宅 | |
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一戸当たりの住宅部分の床面積が80?以上280?以下の住宅 | |
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敷地面積が100?以上のもの(昭和57年1月2日以降分筆または分割していない土地の場合は100?未満でも対象となります) | |
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建設費が公庫の定めている限度額以内である住宅 | |
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公庫の建設基準にあてはまる住宅 | |
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基準金利が適用になる住宅
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バリアフリータイプの技術基準 バリアフリータイプの住宅は、段差の解消や手すりの設置など人にやさしい配慮がされています。 |
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省エネルギータイプの技術基準 省エネルギータイプの住宅は、住まいを断熱化することで、わずかな冷暖房エネルギーで快適に過ごすことができます。 |
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融 資 額
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| 融資額=住宅融資額+土地融資額+生活空間加算額+特別加算額+割増融資額+債券加算額+郵貯加算額 | |||
| (注) |
融資額は下記の@〜Fまでの合計額と、次に掲げる額のいずれか低い金額が借入れ可能となります。 申込本人の年収(収入金額)が800万円以下の場合 住宅部分の建設費(土地の融資を利用する場合は土地取得費との合計額)の80% 申込本人の年収(収入金額)が800万円を超える場合 住宅部分の建設費(土地の融資を利用する場合は土地取得費との合計額)の50% |
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上記の年収は給与収入のみの方の場合です。給与収入のみ以外の方は、所得金額が600万円以下の場合80%、600万円を超える場合50%となります。 | ||
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また、住宅債券積立者などは年収にかかわらず、80%となります。 | ||
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融 資 金 利 | |
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生活空間加算額の金利は住宅融資額の金利と同じです。 | |
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適用される金利は、住宅の床面積、住宅の性能及びお客様の収入などにより異なりますのでご注意ください。 | |
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金利は公庫ホームページをご覧ください。(http://www.jyukou.go.jp/) | |
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返済期間 | |
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最長返済期間は、次の1と2のいずれか短い年数となります。 | |
| 10年以上1年単位で返済期間を設定して下さい。 | ||
| 1住宅の構造による最長返済期間 35年 | ||
| 2年齢による最長返済期間 | ||
| 80歳−「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」 | ||
| ※収入合算を利用する場合などは算出方法が異なります。 | ||
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担 保 | |
| 建物と敷地に公庫の第1順位の抵当権を設定していただきます。 | ||
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お申込みから資金のお受け取りまで | |
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お申込み 必要書類をそろえて、建築場所と同じ都道府県内の金融機関に申し込みます。 |
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| ● | 融資の決定 融資予約通知書の発行をもって融資の決定とします。 |
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| ● | 設計図などの提出(設計審査申請) 通常、建築確認を申請する公共団体等に同時に申請します。 |
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| ● | 工事着工 融資予約通知書に記載されている期限内に着工してください。 |
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| ● | 現場の審査(中間時) 上棟の時期が近づいたら設計図を提出した公共団体等に現場審査の申請をします。 |
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| ● | 中間資金のお受け取り 融資金の一部(住宅融資額、割増融資額及び生活空間加算額の合計額の80%)をお受け取りになることができます。このとき併せて火災保険の手続きも行います(木造の場合)。 |
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| ● | 現場の審査(竣工時) 竣工したら、設計図を提出した公共団体等に現場審査の申請をします。 |
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| ● | 住宅の完成・入居 表示・保存登記・新住所での住民登録などを行います。 |
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| ● | 契約・抵当権の設定登記 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結と、抵当権設定登記、火災保険の手続きなどを行います。 |
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| ● | 最終資金のお受取り | |
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お申込み方法 |
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お申込み先は「住宅金融公庫業務取扱店」と表示した金融機関をご利用ください。 |
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申込書付の詳しい案内書の販売などについては (財)住宅金融普及協会のホームページ(http://www.sumai-info.com) をご覧ください。 |
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詳しくはリンクページから金融公庫ホームページをご覧下さい。
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